婚活ビジネスの市場規模はどうなっている？動向と今後の戦略

今、婚活ビジネスが盛況です。そのため、これから結婚カウンセラーとして、結婚相談所の開業を目指している人もいるでしょう。しかし、ビジネスを成功させるためにはさまざまな分析が必要になります。安易に「儲かりそうだから」と婚活ビジネスを始めるのではなく、その前に市場規模について詳しく知っておかなければなりません。婚活ビジネスの現状を正しく把握するために、市場規模の動向やそれを踏まえた対策方法についてチェックしてみましょう。

婚活ビジネス市場が拡大している要因とは一体？  

いま巷では婚活ビジネス市場が拡大しつつあります。その背景には次のような理由があると考えられています。

婚活スタイルの多様化

年齢を問わずスマートフォンやネットを使う人が年々増加している今、婚活のスタイルも様変わりしてきています。結婚相談所や親戚・友人を通じての婚活だけでなく、地域のコンパイベントである街コンや、婚活サイトや婚活アプリを使ったネット婚活など、男女が出会える方法がたくさん増えて多様化しています。婚活スタイルが多様化することで気軽に婚活をする男女が増えています。

国・政府の婚活支援がある

少子高齢化に歯止めをかけるべく、国や各自治体でも婚活する人を支援する取り組みを始めました。2007年に「少子化担当大臣」が設置されたことを皮切りに、2014年度からは婚活支援事業も開始、地域活性化も視野に入れて、婚活・お見合いパーティーを企画実施する自治体に運営費の一部を支援しています。行政によるさまざまな婚活支援があるおかげで、新たにこの事業を始めようという企業や個人が増えてきました。

少子化

合計特殊出生率 （出産可能とされる15歳から49歳までに一人の女性が産む子どもの平均数） の最新データが発表されました。2020年度の調査によると1.34で、5年連続で低下しました。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、21年は少子化がさらに深刻になる可能性が高くなりました。 今後人口を維持していくためには2.07以上が必要なため、国や自治体では結婚、出産を支援する動きが高まっています。

婚姻件数は、戦後最少で52万5490組。前年は年号が変わったタイミングで「令和婚」が多いことで7年ぶりに増加していたが再び減少しました。

晩婚化

働く女性が増えたことに伴い、初婚年齢が高くなってきています。2013年には平均初婚年齢は、夫が30.9歳、妻が29.3歳で、年々高くなってきています。晩婚化に伴って晩産化も進み、出産適齢期の女性が減って出生率も低下するため、国も自治体も婚活を積極的に支援するようになってきました。

生涯未婚の問題

晩婚ではなく、生涯結婚しない男女の数も増えてきています。国では働き方改革や待機児童対策などを通じて仕事と育児の両立を支援してきましたが、出産育児問題の前にそもそも結婚する男女が少なくなってきているのです。2015年には日本の生涯未婚率（50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合）は男性23.37%、女性14.06%で過去最高を記録しました。一方、いずれ結婚したいと考えている未婚者（18～34歳）の割合も男性86.3％、女性89.4％と高くなっています。結婚したいけれど見つからないという人が男女ともに多いので、結婚したい人同士を結びつける婚活ビジネスのニーズが高まっているというわけです。

離婚の増加

ライフスタイルの多様化に伴い、離婚するカップルが増加しています。離婚年齢も多様で、熟年離婚もあれば若い世代の離婚もあります。離婚の増加に伴って再婚カップルも増えており、離婚経験がある人が新たな出会いを求めて婚活するケースが非常に増えています。こうした流れを受けて、婚活ビジネスの現場では初婚カップルの婚活だけでなく、再婚カップルの婚活ニーズも高まってきています。

このように、ライフスタイルの変化や国・自治体による婚活支援など、さまざまな理由によって婚活市場は年々盛況になってきているといえます。

婚活ビジネスに将来はある？

これから婚活ビジネスを始めるなら、事業の将来性についても考えておかなくてはなりません。現在は盛況のように見える婚活ビジネスですが、今後はどうなっていくと予想されているのでしょうか。

まず、婚活ビジネスの市場規模を大手結婚相談所のデータから見てみますと、婚活ビジネスでは、入会金、月会費、お見合い料、パーティー参加費、活動サポート費、成婚料その他の費用で、会員一人あたり1年間で平均30～40万円ほどかかるのが一般的です。これを前提にした市場予測によれば、婚活ビジネスの市場規模は約1800～2400億円程度ということになります。

この市場が今後どうなっていくかは社会情勢、特に生涯未婚率と関わってきます。生涯未婚率が上昇すれば、結婚する人が少なくなるわけですから、婚活ビジネスのニーズも小さくなると予想されるからです。この点、2015年の日本の生涯未婚率は男性23.37%・女性14.06%で、男性では5人に1人以上・女性では10人に1人以上は未婚であるという結果が出ています。そして、この傾向は今後も続くと予想されています。

このように生涯未婚率は年々増加していますから、それに伴って婚活サービスの市場規模は今後縮小していくのではないかと予想されています。もっとも、生涯未婚率の上昇が「本当は結婚したいのだけれど、よい出会いがなくてできない」という理由なら、婚活ビジネスが拡大すれば減少傾向に転じる可能性もあります。結婚しない理由の一つに「結婚して家族を養っていけるだけの十分な収入がない」という理由もあるので、景気が回復すれば生涯未婚率は減少するかもしれません。あくまでも現時点では生涯未婚率が高いので、この状態が続けば婚活サービスの市場規模が小さくなるかもしれないということになっています。

これから結婚相談所、カウンセラーとして独立開業を目指している人は、こういった市場の将来予想もきちんと認識しておく必要があります。

独身人口数は婚活の市場規模に影響する？  

結婚相談所、カウンセラーとして独立開業しようと考えている人は、開業予定地の独身人口数なども調べているでしょう。しかし、独身人口が多い地域だから婚活ビジネスができると簡単に考えてしまうと、思わぬ落とし穴に陥る危険性があります。

独身人口が多ければ、婚活サービスを求めている人は多いかもしれません。しかし、どんな年齢の人が結婚したいと思っているのでしょうか？その地域では、どんな結婚スタイルが好まれていますか？お金を払って婚活する人は実際にはどのくらいいますか。

出会いを求める独身者が多いといっても、スマートフォンの婚活アプリやネット婚活をする人が多く、結婚相談所を利用している人は少なくありませんか？利用している人の中で人気があるのはどんな結婚相談所でしょうか。

特定の地域で結婚相談所、カウンセラーとして独立開業しようと考えるなら、独立する前にこうした分析をすることが欠かせません。

独身人口数が増加傾向にあれば婚活ビジネス市場は拡大していくことが予想されていきますから、独立開業するのによいタイミングといえるかもしれません。しかし、独身者が実際に婚活する際にどの婚活サービスを利用するのか、そもそも婚活サービスを利用するのかについてはまた違う話になります。

これから婚活ビジネスを始めたいと考えているなら、ターゲットとなる独身者が多いかどうかを調べると同時に、そのターゲットに自分が提供するサービスをいかに選んでもらうかを工夫していくことが求められます。

お見合いでの婚活が見直されているのも事実

婚活といえば、ひと昔前はお見合いが一般的でしたが、近年ではお見合いに対する考え方がよい方向に変わってきています。

昔ながらのお見合いは上司や親戚などの立ち会いのもと、きちんと一席設けて行われるのが普通でした。そのため、何となく敷居が高くて抵抗感を抱く人も少なくありませんでした。一方、最近の婚活ビジネスが提供するお見合いサービスは、そのような堅苦しいものではなくカジュアルなお見合いが多いので、抵抗感なく気軽に参加する人が増えています。

また、昔ながらのお見合いの利点も再評価されています。仲人（カウンセラー）は婚活のプロです。その婚活のプロが双方の人柄や価値観、その他の条件を客観的に見てふさわしいと思える人を紹介するのがお見合いです。ひとりひとりの人間性や考え方をしっかり把握したうえで相手を選びますから、よい人に出会える可能性が高く、結婚までスムーズに運ぶことが多くなります。

たとえば、結婚したいけれどできない、よい人なのになかなか相手が見つからないという人の中には、次のような人が少なくありません。

このような場合でも、婚活のプロであるカウンセラーに任せることでよい出会いを作ることが可能になります。面倒なことや苦手なことはすべてカウンセラーに任せて、心理的なストレスが少なく婚活をすることができます。

スマートフォンの婚活アプリやネット婚活をする人もいますが、人の手を介して出会うことのメリットもたくさんありますから、お見合いでの婚活には今後ますます注目が集まることが期待されています。

これから婚活ビジネスを始める人の課題

これから婚活ビジネスを始める場合には、次のような課題についてもしっかり考えておく必要があります。

他社の価格を調査したうえでの価格設定

市場が拡大していけば、参入企業はどんどん増えていきます。現代は情報化社会が進んでいるので、利用者はスマートフォンで情報にアクセスし、自分で数社を比較検討してから利用するサービスを選んでいます。ですから、これから婚活ビジネスを始める場合には、他社と比較されることを念頭に入れて事業をスタートさせなければなりません。

比較される内容として大きいのは、サービスと価格です。特に利用者は価格にはシビアですから、必ず他社と比較されると考えておきましょう。あまり安い価格を設定しても採算が採れなくなりますし、高すぎる価格では集客が困難になる可能性があります。競合他社の金額をリサーチし、どのくらいの価格が適正なのかをきちんと把握して金額設定を行いましょう。

クライアントがどれくらい支払えるのかを考慮する

利用者がどのくらいの価格のサービスを利用できるのか知っておくことも重要です。自信があるサービスやコストがかかるサービスには高い価格を設定したくなりますが、たとえばターゲットとなる利用者が20代など比較的若くて自由に使えるお金が少ない層なら、サービスを利用したくてもできません。反対に、40代以降の再婚層がターゲットなら、比較的金銭的に余裕があるので、少々高めのサービスでも利用してくれるかもしれません。

サービスの価格をいくらに設定するかは、事業を成功させるうえで非常に重要な事項です。事業を始める前に、提供しようとしているサービスのターゲット層をしっかり絞り、その層の平均所得や婚活サービスに1カ月あたり使える金額はいくらなのかリサーチしておきましょう。

真似のできない独自サービスの導入

参入企業が増えれば増えるほど、自社サービスのオリジナリティ、「お客様に選ばれる理由」や「自社ならではの強み」といったものが求められます。婚活サービスでも、ただマッチングをするだけでは他社と差別化できません。たとえば、会員の属性に注目して「バツイチ限定婚活」などを企画するなど、独自性のあるサービスを提供することが必要になります。こうしたオリジナルの企画をどれだけ生み出せるかが、生き残れる会社とそうでない会社を分けることになるでしょう。

独自サービスを工夫すれば、サービス価格を高額に設定することも可能になります。サービスの価格は利用者が納得できる金額でなければなりませんが、他社では経験できないよいサービスであれば、他社と比べて少々高くても利用してくれる人は増えます。独自のサービスを考えてサービスに付加価値を付けることで、収益を上げやすい仕組みを作ることができます。

需要があるのは確かだからこそ工夫した開業を！

近年のさまざまなデータを見ると、未婚率が上昇して結婚できないことに悩む男女が増えているのは確かですから、婚活ビジネス市場は今後も拡大することが予測されています。もっとも、いくら市場が拡大傾向にあっても、自分のサービスが利用してもらえるかどうかはまた別問題です。これから結婚相談所、カウンセラーとして独立開業を目指すなら、結婚したい人たちにサービスを利用してもらえるような工夫や他社との差別化が必要になります。

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